配当は申告した方が得？国保加入者の損得判定【2026年分・申告不要／申告分離／総合課税】

・申告不要: 源泉徴収（所得税 15.315%・住民税 5%）のまま。国保料にもふるさと納税の上限にも入りません。
・申告分離課税: 税率は申告不要と同じ。譲渡損との損益通算ができますが、申告した配当は国保料の所得と上限の所得割に入ります。
・総合課税: 他の所得と合算して累進税率。配当控除（所得税 10%・住民税 2.8%。課税所得 1,000 万円超の部分は半分）が引かれます。国保料の所得にも入ります。
・所得税と住民税で別の方式は選べません（所得税の確定申告で選んだ方式が住民税にも使われます）。
・配当を入れない上限額の計算（自営業・国保加入者）→

※2026年中の寄附（所得税は令和8年分・住民税は令和9年度分）の制度で計算します。
※国保料は「前年所得」で決まるため、本来は2025年の所得で計算されます。ここでは入力した事業所得が2025年・2026年とも同じ前提です。
※国民年金は定額（令和8年度 月額をデータから読み込み）。付加保険料・前納割引は入れていません。
※青色申告特別控除は事業所得が限度です（事業所得 30 万円で 65 万円を選んでも、引けるのは 30 万円まで）。不動産所得がある方は正確に出せません。
※配偶者は給与収入のみの前提。配偶者が国保の場合、配偶者の所得も世帯の国保料に入れます。配偶者の国民年金は「本人がまとめて払っている」にチェックがあるときだけ本人の控除に入れます。
※退職所得・山林所得（分離課税）がある方、配偶者や扶養親族に障害者控除がある方、青色事業専従者がいる方は、この計算では正確に出せません。
※出典：租税特別措置法 第8条の4・第8条の5（上場株式等の配当の申告分離課税・申告不要）、所得税法 第92条（配当控除）、復興財源確保法 第13条（復興特別所得税 2.1%）、地方税法 第71条の28（配当割 5%）・第37条の4・第314条の9（配当割額の控除）・附則第5条（配当控除）・附則第33条の2（上場株式等の配当所得の分離課税・課税方式の統一・寄附金税額控除の所得割の読み替え）・附則第35条の6（国民健康保険税の所得割の読み替え）、国民健康保険法施行令 第29条の7（国民健康保険料の所得割の算定基礎）、所得税法 第95条・租税特別措置法 第9条（外国株・投資法人の配当は配当控除の対象外）、地方税法 第37条の2・第314条の7（寄附金税額控除）・第34条・第314条の2（所得控除。第1項第3号 社会保険料控除・第4号 小規模企業共済等掛金控除・第10号・第10号の2 配偶者控除・配偶者特別控除）、租税特別措置法 第25条の2（青色申告特別控除）、所得税法 第73条（医療費控除）、地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）、国民健康保険法・各自治体の国保条例（料率はお住まいの自治体の公表値）、日本年金機構「国民年金保険料」。