自営業・国保加入者のふるさと納税 上限額【2026年中の寄附・国保料を自動計算】

・自営業の方は確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません。確定申告書の寄附金控除にすべての寄附を記載します。
・ワンストップ特例か確定申告か、3問で判定する →
・住民税の決定通知書が手元にある方は、通知書の数字から上限額を計算する → の方が正確です。
・上場株式の配当がある方は、配当を申告すると得か損か（国保料と上限を含めて判定）→

※2026年中の寄附（所得税は令和8年分・住民税は令和9年度分）の制度で計算します。
※国保料は「前年所得」で決まるため、本来は2025年の所得で計算されます。ここでは入力した事業所得が2025年・2026年とも同じ前提です。
※国民年金は定額（令和8年度 月額をデータから読み込み）。付加保険料・前納割引は入れていません。
※青色申告特別控除は事業所得が限度です（事業所得 30 万円で 65 万円を選んでも、引けるのは 30 万円まで）。不動産所得がある方は正確に出せません。
※配偶者は給与収入のみの前提。配偶者が国保の場合、配偶者の所得も世帯の国保料に入れます。配偶者の国民年金は「本人がまとめて払っている」にチェックがあるときだけ本人の控除に入れます。
※退職所得・山林所得（分離課税）がある方、配偶者や扶養親族に障害者控除がある方、青色事業専従者がいる方は、この計算では正確に出せません。
※出典：地方税法 第37条の2・第314条の7（寄附金税額控除）・第34条・第314条の2（所得控除。第1項第3号 社会保険料控除・第4号 小規模企業共済等掛金控除・第10号・第10号の2 配偶者控除・配偶者特別控除）、租税特別措置法 第25条の2（青色申告特別控除）、所得税法 第73条（医療費控除）、地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）、国民健康保険法・各自治体の国保条例（料率はお住まいの自治体の公表値）、日本年金機構「国民年金保険料」。