ふるさと納税ワンストップ特例か
確定申告か【2026年中の寄附・かんたん判定】
ふるさと納税の控除は、ワンストップ特例（寄附先に申請書を出すだけ）か、確定申告のどちらかで受けます。両方は使えず、確定申告をするとワンストップの申請は無効になります。地方税法 附則第7条の要件に当てはまるかを、3つの質問で整理します。
入力した内容はこの端末の中だけで判定し、送信・保存しません。
かんたん判定
① 確定申告
会社員で年末調整だけの方は「しない」。医療費控除・住宅ローン控除の1年目・副業・自営業などで申告する方は「する」。
次に当てはまるものがあれば、確定申告が必要（または確定申告をする）になります。当てはまるものにチェックしてください。
判定結果
ここに結果が表示されます
寄附の申込み先（例）
寄附は、各ポータルサイトや自治体の窓口から申し込めます。五十音順。
この計算は寄附先（自治体）を勧めるものではありません。上のリンクは各社の公式ページで、当サイトに報酬は入りません。入力した金額や計算結果はリンク先に送られません。運営者情報・広告の方針
ワンストップ特例の基本
使える人（地方税法 附則第7条）
・確定申告をしない給与所得者など（年末調整で税金の計算が終わる方）。
・寄附先の自治体が 5 団体以内（同じ自治体への複数回の寄附は1と数えます）。
・寄附のたびに、寄附先の自治体へ申請書と本人確認書類を出します。控除の全額が、翌年度の住民税から引かれます（所得税の還付はありません）。
期限
申請が無効になる場合
自己負担2,000円で済む寄附の上限額を計算する →
自営業・国保加入者の上限額（国保料を自動計算）→
産休・育休の年の上限額 →
配当は申告した方が得？（国保加入者の損得判定）→
※2026年中の寄附（所得税は令和8年分・住民税は令和9年度分）の制度で判定します。
※「翌年1月10日」は法律上は氏名・住所の変更届の期限です（附則第7条第4項）。申請書の受付締切として同じ日を案内する自治体が多いですが、それは各自治体の運用です。必ず寄附先の案内で確かめてください。
※確定申告をする場合は、ワンストップの申請を出していた分も含めて、すべての寄附を確定申告書の寄附金控除に記載します。記載し忘れた場合は更正の請求で受けられます（国税庁 No.1155）。
※出典：地方税法 附則第7条（e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行版）、地方税法施行規則 附則第2条の4、国税庁 タックスアンサー No.1155・No.1900（令和8年4月1日現在法令等）、総務省 ふるさと納税ポータルサイト。
制度ポータルへ戻る
運営者情報・プライバシーポリシー・免責事項
運営：Civic Rule Lab（Civic Systems）｜ 運営者情報・免責
関連サイト： 国保計算 ／ 社会保険の計算 ／ 奨学金かんたん計算