所得税の計算年収と控除から年税額を出す【令和8年分（2026年）・給与所得者】
給与収入と社会保険料・家族・保険料などを入れると、令和8年分（2026年1〜12月）の所得税の年税額、課税所得、控除の内訳、税率区分が出ます。令和8年分は基礎控除が最大104万円・給与所得控除の最低保障が74万円に上がり、独身で給与だけなら年収178万円まで所得税0円です。年末調整の確認や、確定申告の見積もりにお使いください。
入力した内容はこの端末の中だけで計算し、送信・保存しません。全国どこでも同じ計算です（所得税に自治体差はありません）。
かんたん計算
② 払った保険料・掛金
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担分、国保・国民年金を払った方はその額。
生命保険料控除は、保険会社の控除証明書から計算した控除額を入れます（一般・介護医療・個人年金の合計、上限12万円）。
地震保険料控除は控除額（上限5万円）。医療費は家族の分も合算し、保険で戻った分を引いた額。所得の5%（上限10万円）を超えた分が控除になります（上限200万円・年末調整では受けられず確定申告が要ります）。
計算結果
ここに結果が表示されます
目安です。給与所得者（給与＋副業程度）向けの計算で、退職所得・山林所得・株式の譲渡や配当（分離課税）・不動産所得・雑損控除・寄附金控除・外国税額控除は入れていません。定額減税は令和6年分限りで、令和8年分にはありません。実際の税額は、年末調整の結果（源泉徴収票）または確定申告で確定します。
令和8年分で変わったこと
令和7年度改正を、令和8年度改正が上書きしました
ネットの解説の多くは令和7年度改正（基礎控除95万円・給与所得控除65万円）をもとにしていますが、令和8年分の所得税には令和8年度改正の値が使われます（令和8年12月1日施行・令和8年分以後に適用）。令和8年12月の年末調整から新しい表で計算し、11月までの源泉徴収との差額が精算されます。
・基礎控除: 合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円（本則62万円＋特例加算）
・給与所得控除の最低保障: 65万円 → 74万円（収入219.1万円まで。74.1万円未満は給与所得0）
・扶養親族などの所得要件: 58万円以下 → 62万円以下（給与なら136万円以下）
・特定親族特別控除の創設: 19〜22歳で所得62万円超123万円以下（給与136万円超197万円以下）の親族に最大63万円
・23歳未満の扶養親族がいる方の新生命保険料控除の上限: 4万円 → 6万円（令和8・9年分）
計算のしかた
給与収入 → 給与所得 → 課税所得 → 税額
1. 給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を出す（収入660万円未満は国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」のとおり4,000円刻み）。その他の所得があれば足して合計所得金額にする。
2. 合計所得から所得控除（基礎・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・医療費・配偶者・扶養・特定親族特別・障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生）を引き、1,000円未満を切り捨てて課税所得にする。
3. 課税所得に下の速算表を当て、住宅ローン控除を引き、復興特別所得税2.1%を上乗せして100円未満を切り捨てる。
住民税・手取りも知りたい方へ
・住民税は
基礎控除43万円のまま据え置きで、所得税が0円でも住民税がかかる年収の帯（おおむね100万〜178万円）があります。住民税はお住まいの自治体で非課税の線が違うため、
家計簿シミュレーター（自治体を選ぶ）で所得税・住民税・保険料をまとめて計算できます。
・
ふるさと納税の控除上限額 →（この計算の税率区分が上限額の目安に使えます）
・会社員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）の額は
社会保険の計算 →
※令和8年分（2026年1月1日〜12月31日の所得）の制度で計算します。令和9年分はひとり親控除が38万円になるほかは同じ値です（復興特別所得税2.1%は令和9年分から防衛特別所得税1%＋復興特別所得税1.1%の合計2.1%で変わりません）。
※配偶者は給与収入のみの前提。配偶者の所得は給与所得控除の表（4,000円刻み）で出します。
※医療費控除の「所得の5%」は、ここでは合計所得金額（給与所得＋その他の所得）で計算します。
※住宅ローン控除が所得税額を超える分は、住民税から引かれることがあります（ここでは所得税だけを計算）。
※出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（基礎控除・給与所得控除後の給与等の金額の表・特定親族特別控除）、所得税法 第28条（給与所得）・第73条（医療費控除）・第74条（社会保険料控除）・第75条（小規模企業共済等掛金控除）・第76条（生命保険料控除）・第77条（地震保険料控除）・第79条（障害者控除）・第80条（寡婦控除）・第81条（ひとり親控除）・第82条（勤労学生控除）・第83条・第83条の2（配偶者控除・配偶者特別控除）・第84条（扶養控除）・第84条の2（特定親族特別控除）・第86条（基礎控除）・第89条（税率）、租税特別措置法 第41条（住宅借入金等特別控除）・第41条の16の2（基礎控除の特例）・第29条の4（給与所得控除の特例）、復興財源確保法 第13条（復興特別所得税）。
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